2014年10月17日 朝日新聞の慰安婦誤報について
10月5日、岡山国際交流センターで緊急県民集会を開き、朝日新聞問題を取り上げて講演をさせてもらいました。
朝日新聞は、8月5日・6日の特集「従軍慰安婦問題を考える」記事において、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について取り消しを発表しました。「済州島での再取材や研究者への取材の結果、それが虚偽であることが判明した」として、記事を取り消したのです。
確かに、当時、貧しいがゆえに身売りをされるという宿命の中、慰安婦である女性はおりました。従軍慰安婦として最初に名乗りでた女性は、母親に40円で売られたと言っている事実があります。しかし、国の調査では、女性を強制連行した事実はないし、それらに関する資料も一切ないと明言しています。それなのに、朝日新聞は、女性を幌付きのトラックに乗せて強制的に連行したというような吉田証言を取り上げ、強制連行があったと報道をし続けてきました。おかしいでしょう。こんなことが許されるのでしょうか。
朝日新聞の報道は、この32年間に一人歩きをして世界を駆けめぐりました。1996年には、国連人権理事会ではクマラスワミ報告書と呼ばれる「日本軍性奴隷制に関する報告書」が出されました。アメリカ合衆国上院下院の議会では日本非難の決議が採択されたり、アメリカ各地では性奴隷の碑が立ったりしております。朝日新聞の報道がどれだけの影響を与え、日本の国の名誉と日本人を貶めてしまったことか。まったくもって憤懣やるかたない思いであります。
週刊誌や月刊誌では、朝日新聞を糾弾する記事が数多く見られますが、当の朝日新聞からはほとんど何も動きがありません。大方の政治評論家の意見では、責任の行き突くところは廃刊という意見があります。けれども、廃刊する前にしなければならないことがいくつもありはしませんか。英文はもちろん、それぞれその他の言語でもって記事の訂正を行い、世界に発信すべきではありませんか。また、国連に謝罪文をもってお詫びに行き、世界を行脚して、傷つけられた日本の名誉の回復に尽力するべきだと思います。
いかなるメディアにも通用することですが、メディアは、「事実」「ファクト」をもとにきちんとした報道を行っていかなくてはなりません。自分の目と足でしっかりとした事実をつかんで報道をすることは、記者としての基礎基本であります。それすらもせずに吉田証言を取り上げたということは、新聞社としてあるまじき行為であります。
事実をもって正しく報道する姿勢が意図的に捻じ曲げられ、虚偽報道によって国民のものの見方を変えていった。大衆に対して洗脳するようなことをした責任をどのように取るのでしょうか。その責任の取り方はどうなのかというと、非常に難しい問題であります。が、その影響力を考えますと、一片の謝罪の文章や会見で終わらせてはなりません。
意図的に歪曲され捏造されたものが「ファクト」「事実」として報道されたならば、まったく国民を騙す行為であり、結果として過去の日本人、現在の日本人、未来の子ども達の名誉まで傷つけ貶めたことになるのです。その責任は極めて大きいのであります。
私達は、直接、「ファクト」「事実」を見に行ったりする時間も資金もありません。ですが、私達国民が意識を高め、メディアの報道に対して正しい判断を自らがしなくてはならないということも、当然必要だと思います。これからのジャーナリズムのあり方を考えていきますと、今回の問題は決して風化させてはならないと思います。
いずれにしても 朝日新聞は全ての資産を投げ打ってでも、名誉回復と謝罪のために対応すべきと思います。
朝日新聞は、8月5日・6日の特集「従軍慰安婦問題を考える」記事において、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について取り消しを発表しました。「済州島での再取材や研究者への取材の結果、それが虚偽であることが判明した」として、記事を取り消したのです。
確かに、当時、貧しいがゆえに身売りをされるという宿命の中、慰安婦である女性はおりました。従軍慰安婦として最初に名乗りでた女性は、母親に40円で売られたと言っている事実があります。しかし、国の調査では、女性を強制連行した事実はないし、それらに関する資料も一切ないと明言しています。それなのに、朝日新聞は、女性を幌付きのトラックに乗せて強制的に連行したというような吉田証言を取り上げ、強制連行があったと報道をし続けてきました。おかしいでしょう。こんなことが許されるのでしょうか。
朝日新聞の報道は、この32年間に一人歩きをして世界を駆けめぐりました。1996年には、国連人権理事会ではクマラスワミ報告書と呼ばれる「日本軍性奴隷制に関する報告書」が出されました。アメリカ合衆国上院下院の議会では日本非難の決議が採択されたり、アメリカ各地では性奴隷の碑が立ったりしております。朝日新聞の報道がどれだけの影響を与え、日本の国の名誉と日本人を貶めてしまったことか。まったくもって憤懣やるかたない思いであります。
週刊誌や月刊誌では、朝日新聞を糾弾する記事が数多く見られますが、当の朝日新聞からはほとんど何も動きがありません。大方の政治評論家の意見では、責任の行き突くところは廃刊という意見があります。けれども、廃刊する前にしなければならないことがいくつもありはしませんか。英文はもちろん、それぞれその他の言語でもって記事の訂正を行い、世界に発信すべきではありませんか。また、国連に謝罪文をもってお詫びに行き、世界を行脚して、傷つけられた日本の名誉の回復に尽力するべきだと思います。
いかなるメディアにも通用することですが、メディアは、「事実」「ファクト」をもとにきちんとした報道を行っていかなくてはなりません。自分の目と足でしっかりとした事実をつかんで報道をすることは、記者としての基礎基本であります。それすらもせずに吉田証言を取り上げたということは、新聞社としてあるまじき行為であります。
事実をもって正しく報道する姿勢が意図的に捻じ曲げられ、虚偽報道によって国民のものの見方を変えていった。大衆に対して洗脳するようなことをした責任をどのように取るのでしょうか。その責任の取り方はどうなのかというと、非常に難しい問題であります。が、その影響力を考えますと、一片の謝罪の文章や会見で終わらせてはなりません。
意図的に歪曲され捏造されたものが「ファクト」「事実」として報道されたならば、まったく国民を騙す行為であり、結果として過去の日本人、現在の日本人、未来の子ども達の名誉まで傷つけ貶めたことになるのです。その責任は極めて大きいのであります。
私達は、直接、「ファクト」「事実」を見に行ったりする時間も資金もありません。ですが、私達国民が意識を高め、メディアの報道に対して正しい判断を自らがしなくてはならないということも、当然必要だと思います。これからのジャーナリズムのあり方を考えていきますと、今回の問題は決して風化させてはならないと思います。
いずれにしても 朝日新聞は全ての資産を投げ打ってでも、名誉回復と謝罪のために対応すべきと思います。
- ｜国政
岡山県の活性化のために一人でも多くの方とふれあい、たくさんのご意見をお聞きしたいと思います。