2014年12月10日 第47回衆議院議員総選挙について
11月、突如としての衆議院解散となりました。12月2日公示、12月14日投票の衆議院議員総選挙であります。安倍総理自身がアベノミクス解散と発言していますけれども、なぜこの時期になったのか解散の大義がないとも言われています。しかし私は、大変良いタイミングで解散をしたと思っております。
消費税を2％上げる、つまり10％にすることについて、安倍首相は延期派でした。しかし、財務省の議員取り込み策が功を奏し、財務省寄りのかなりの議員が「値上げをすべし」という方向に固まっていました。自民党は衆参両院で過半数を制しているわけですから、増税することも延期することも総理の胸三寸にありました。しかし、このまま行きますと、増税すべきという人と、延期すべきという人との対立が起こり、自民党党内の対立抗争が起こる恐れがありました。
また別に、衆議院の任期は4年ですので、平成28年の12月で任期が切れます。消費税を上げるのは29年の4月ですから、自分達の任期を越えた期間にまで増税延期を決めることになり、ある種の越権行為が起こるわけです。ここで思い切って解散をしたわけですけれども、新たな今後の4年間であれば、その延期の問題は衆議院の任期中に行われることでありますので、何ら問題は起こりません。
さらに、安部首相は総理就任以来、戦後レジームからの脱却を第1の主眼にしておりました。そのためにしなければならないことは、当然のことながら、憲法改正問題であります。その他、拉致家族の奪還、尖閣列島の領土保全、小笠原の海底地下資源の保護、また、集団的自衛権にかかわる安全保障法案など、内閣としてしなければならない課題が山積しております。消費税を上げる上げないといった問題から対立の構図が生まれ、いわんや分裂状態になることは、安倍総理にとっては耐えられないことであります。やはりここで、いったんご破算で願いましてはと、解散に打って出たわけであります。
解散は内閣総理大臣の専権事項といわれていますが、そうではありません。解散をするのは天皇陛下の命によるものであります。総理大臣の専権事項は、もっぱら大臣の任命、罷免にかかわる権限です。その中で第2次安倍内閣では、2人の大臣を更迭するような事態が起こりました。このことは、任命責任を問われると同時に、内閣の弱体化を生むことになり、政治の主導権に傷がつくことになり、結果として、国民の信頼も得られなくなるという可能性もあります。
私の推測ではありますが、それら一切を切り捨てて、新たな選挙を通して選ばれた人で4年間の安定的長期政権を考えたのではないでしょうか。
解散の時期については最適であったという思いもありますけれど、実は、地方議会は12月定例議会のまっただ中にあり、地方自身が地方創生の論議をしている時であります。この時期に解散総選挙という殴り込みをかけられて、地方議会があたふたとするようなことでは、現内閣が地方創生を大上段に振りかぶっているわりには、地方に対する配慮が足りないのかなあという思いがあります。
地方衆議院選挙は政権選択の選挙でありますので、事の軽重を考えれば、まさしく国民に信を問う総選挙はこの時にしかないという思いも理解できます。ただ、選挙に打って出る前に、国会として果たさなければならない責任もあるように思います。例えば、議員の定数改革、選挙区の問題、議員の身分の問題等、身を切る改革を示す必要もあったのではないでしょうか。
一票の格差問題では、最高裁は違憲状況に近いとの判断を示しておりました。そのような中でいささかの改革もせずに選挙に突入すること自体、身を切る改革を怠っていると思われてもやむをえないのではないでしょうか。
さて、我が岡山県の1区選挙区ですが、対立候補の弱さを考えれば、争点のない選挙となりそうであります。ただ、投票率が下がることが我が陣営の油断になるのではないかと思われます。自らの議員活動の1区選挙民から信任を得るということの戦いであり、一人でも多くの人に投票所に足を運んでいただきたいと思います。
岡山県の2区、3区、4区には安倍総裁、谷垣幹事長はじめ、現職大物議員が次々と来岡し応援演説に入ります。しかし、1区と5区については、自民党大物議員の応援演説はありません。それほど安全安心区と見ていると推測されますが、相手候補が維新の党であり、惜敗率による比例復活もありえます。ここは脇を締め、全力を投入して決定的な勝利をしなければなりません。
消費税を2％上げる、つまり10％にすることについて、安倍首相は延期派でした。しかし、財務省の議員取り込み策が功を奏し、財務省寄りのかなりの議員が「値上げをすべし」という方向に固まっていました。自民党は衆参両院で過半数を制しているわけですから、増税することも延期することも総理の胸三寸にありました。しかし、このまま行きますと、増税すべきという人と、延期すべきという人との対立が起こり、自民党党内の対立抗争が起こる恐れがありました。
また別に、衆議院の任期は4年ですので、平成28年の12月で任期が切れます。消費税を上げるのは29年の4月ですから、自分達の任期を越えた期間にまで増税延期を決めることになり、ある種の越権行為が起こるわけです。ここで思い切って解散をしたわけですけれども、新たな今後の4年間であれば、その延期の問題は衆議院の任期中に行われることでありますので、何ら問題は起こりません。
さらに、安部首相は総理就任以来、戦後レジームからの脱却を第1の主眼にしておりました。そのためにしなければならないことは、当然のことながら、憲法改正問題であります。その他、拉致家族の奪還、尖閣列島の領土保全、小笠原の海底地下資源の保護、また、集団的自衛権にかかわる安全保障法案など、内閣としてしなければならない課題が山積しております。消費税を上げる上げないといった問題から対立の構図が生まれ、いわんや分裂状態になることは、安倍総理にとっては耐えられないことであります。やはりここで、いったんご破算で願いましてはと、解散に打って出たわけであります。
解散は内閣総理大臣の専権事項といわれていますが、そうではありません。解散をするのは天皇陛下の命によるものであります。総理大臣の専権事項は、もっぱら大臣の任命、罷免にかかわる権限です。その中で第2次安倍内閣では、2人の大臣を更迭するような事態が起こりました。このことは、任命責任を問われると同時に、内閣の弱体化を生むことになり、政治の主導権に傷がつくことになり、結果として、国民の信頼も得られなくなるという可能性もあります。
私の推測ではありますが、それら一切を切り捨てて、新たな選挙を通して選ばれた人で4年間の安定的長期政権を考えたのではないでしょうか。
解散の時期については最適であったという思いもありますけれど、実は、地方議会は12月定例議会のまっただ中にあり、地方自身が地方創生の論議をしている時であります。この時期に解散総選挙という殴り込みをかけられて、地方議会があたふたとするようなことでは、現内閣が地方創生を大上段に振りかぶっているわりには、地方に対する配慮が足りないのかなあという思いがあります。
地方衆議院選挙は政権選択の選挙でありますので、事の軽重を考えれば、まさしく国民に信を問う総選挙はこの時にしかないという思いも理解できます。ただ、選挙に打って出る前に、国会として果たさなければならない責任もあるように思います。例えば、議員の定数改革、選挙区の問題、議員の身分の問題等、身を切る改革を示す必要もあったのではないでしょうか。
一票の格差問題では、最高裁は違憲状況に近いとの判断を示しておりました。そのような中でいささかの改革もせずに選挙に突入すること自体、身を切る改革を怠っていると思われてもやむをえないのではないでしょうか。
さて、我が岡山県の1区選挙区ですが、対立候補の弱さを考えれば、争点のない選挙となりそうであります。ただ、投票率が下がることが我が陣営の油断になるのではないかと思われます。自らの議員活動の1区選挙民から信任を得るということの戦いであり、一人でも多くの人に投票所に足を運んでいただきたいと思います。
岡山県の2区、3区、4区には安倍総裁、谷垣幹事長はじめ、現職大物議員が次々と来岡し応援演説に入ります。しかし、1区と5区については、自民党大物議員の応援演説はありません。それほど安全安心区と見ていると推測されますが、相手候補が維新の党であり、惜敗率による比例復活もありえます。ここは脇を締め、全力を投入して決定的な勝利をしなければなりません。
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