2015年07月21日 若者の非婚化と少子化対策、多子化対策について
先の一般質問では、岡山県におけるネウボラ制度の構築を提案いたしました。若者の未婚化と少子化対策についても述べましたので、皆さまもご一緒にお考えいただければと思います。
生涯未婚率を見ますと、男性は17.8％、女性は8.6％でありますけれども、いわゆる25歳から34歳までの結婚適齢期における未婚化率が非常に高くなっております。晩婚化・晩産化の状況にありまして、20代の若者の様子を見ておりますと、結婚観というものができていないようであります。結婚の価値観や意識を醸成するなど、そういうことにもっと力を入れなければと感じます。
経済的な問題や、家庭と仕事を両立するための保育所の問題など、いろいろありはします。しかしながら、肝心要なのは、結婚する意識や結婚して家族を作ることの意義、結婚観と家族観でありますが、それらが置き去りにされているように思えます。
親が元気でスネをかじれる頃は、今が楽しいからとか、煩わしいとか面倒とか、独身時代を謳歌しているように見受けられます。でも気がついたら…ということも往々にしてありますし、それでは、子どもをたくさん持って多子化社会を作るためには、ある意味手遅れであります。
一番目は、先ほど申しました結婚観。二番目は、経済問題であります。女性を対象としたアンケートによりますと、未婚男性に望む年間収入は400万円がボーダーラインになっております。現実的には、独身男性の3割は200万円以下の年収でありますので、結婚してお嫁さんと子どもを養うには、確かに経済力的に問題ではあります。この現実と多子化政策との間をどう埋めていくかというのが課題であります。
扶養家族・扶養控除という制度があります。結婚して家庭に入った主婦のために、所得税を軽減して税の面で優遇する措置であります。今、男女共同参画といって、女性が社会に出て働けないのは、逆に扶養控除制度があるからであり、この制度が女性を家庭に縛り付けているのではないかともいわれています。これを廃止したならば、家庭の収入を上げるために主婦の人が働きに出るという発想があります。
しかし、結婚した女性の90％は、3歳までは家庭で子どもを育てたいという意識があるようです。そういう意味では、3歳までは家庭で育児ができるような制度をきちんと整え保障し支援することが大事となってまいります。
子どもが生まれて半年から預けることができる 0歳児保育では、公的な資金が一人当たり月額で50万円くらい使われております。それならば、0歳児保育を、3歳児保育や4歳児保育に引き上げていって、公的な資金を在宅支援、3歳児まで家庭で育てる際の支援にまわしてもよいのではないでしょうか。
むろん、0歳児保育や、保育園に預けて子育てをするという選択肢も、当然あっていいと思います。けれども、家庭で在宅育児をする場合に、経済的な差が生まれてはいけないでしょう。ですから、在宅育児に対しては、きちんとした在宅支援のための財政的な補助をしていくことが必要なのだと思います。
今、岡山県では、若者の出会いのための「きっと見つかる 出会い ふれ愛 キューピット」という婚活事業を行っております。応募が結構あって若い人が集まるので、そのような場を利用して、結婚することの意義や家庭を持つことの素晴らしさ、子育てすることの楽しさや希望など、そういったことをしっかりと若い人たちに教えてあげなければと思います。
現在、岡山県の女性の生涯出生率は1.49であります。子ども未来課では、5年後に1.61に上げるという目標を立てておりますが、少なくとも2以上の出生生涯率に上げて行くという努力をしないとならないのではありませんか。二人の父親と母親が子どもをつくったら、現状維持であります。それを超える数字が本来の目標でなければならないはずです。
日本創生会議より、何もしなければ市町村が消滅する危機があるというようなデータが出たでしょう。このまま結婚も進まずに、少子化がどんどん進んで高齢化がどんどん進むと、当然そうなります。
人口減こそが全ての問題の根源にあるのであって、地方創生、中山間地域の活性策というのもまさにそうです。それに歯止めをかけるとすれば、人口増対策をすればいい、多子化対策をすればいいのです。今の政策は、みな逆です。人口減対策や少子化対策とか、まったく発想が違っておりませんか。そこは言葉を変えるべきだと私は思います。
生涯未婚率を見ますと、男性は17.8％、女性は8.6％でありますけれども、いわゆる25歳から34歳までの結婚適齢期における未婚化率が非常に高くなっております。晩婚化・晩産化の状況にありまして、20代の若者の様子を見ておりますと、結婚観というものができていないようであります。結婚の価値観や意識を醸成するなど、そういうことにもっと力を入れなければと感じます。
経済的な問題や、家庭と仕事を両立するための保育所の問題など、いろいろありはします。しかしながら、肝心要なのは、結婚する意識や結婚して家族を作ることの意義、結婚観と家族観でありますが、それらが置き去りにされているように思えます。
親が元気でスネをかじれる頃は、今が楽しいからとか、煩わしいとか面倒とか、独身時代を謳歌しているように見受けられます。でも気がついたら…ということも往々にしてありますし、それでは、子どもをたくさん持って多子化社会を作るためには、ある意味手遅れであります。
一番目は、先ほど申しました結婚観。二番目は、経済問題であります。女性を対象としたアンケートによりますと、未婚男性に望む年間収入は400万円がボーダーラインになっております。現実的には、独身男性の3割は200万円以下の年収でありますので、結婚してお嫁さんと子どもを養うには、確かに経済力的に問題ではあります。この現実と多子化政策との間をどう埋めていくかというのが課題であります。
扶養家族・扶養控除という制度があります。結婚して家庭に入った主婦のために、所得税を軽減して税の面で優遇する措置であります。今、男女共同参画といって、女性が社会に出て働けないのは、逆に扶養控除制度があるからであり、この制度が女性を家庭に縛り付けているのではないかともいわれています。これを廃止したならば、家庭の収入を上げるために主婦の人が働きに出るという発想があります。
しかし、結婚した女性の90％は、3歳までは家庭で子どもを育てたいという意識があるようです。そういう意味では、3歳までは家庭で育児ができるような制度をきちんと整え保障し支援することが大事となってまいります。
子どもが生まれて半年から預けることができる 0歳児保育では、公的な資金が一人当たり月額で50万円くらい使われております。それならば、0歳児保育を、3歳児保育や4歳児保育に引き上げていって、公的な資金を在宅支援、3歳児まで家庭で育てる際の支援にまわしてもよいのではないでしょうか。
むろん、0歳児保育や、保育園に預けて子育てをするという選択肢も、当然あっていいと思います。けれども、家庭で在宅育児をする場合に、経済的な差が生まれてはいけないでしょう。ですから、在宅育児に対しては、きちんとした在宅支援のための財政的な補助をしていくことが必要なのだと思います。
今、岡山県では、若者の出会いのための「きっと見つかる 出会い ふれ愛 キューピット」という婚活事業を行っております。応募が結構あって若い人が集まるので、そのような場を利用して、結婚することの意義や家庭を持つことの素晴らしさ、子育てすることの楽しさや希望など、そういったことをしっかりと若い人たちに教えてあげなければと思います。
現在、岡山県の女性の生涯出生率は1.49であります。子ども未来課では、5年後に1.61に上げるという目標を立てておりますが、少なくとも2以上の出生生涯率に上げて行くという努力をしないとならないのではありませんか。二人の父親と母親が子どもをつくったら、現状維持であります。それを超える数字が本来の目標でなければならないはずです。
日本創生会議より、何もしなければ市町村が消滅する危機があるというようなデータが出たでしょう。このまま結婚も進まずに、少子化がどんどん進んで高齢化がどんどん進むと、当然そうなります。
人口減こそが全ての問題の根源にあるのであって、地方創生、中山間地域の活性策というのもまさにそうです。それに歯止めをかけるとすれば、人口増対策をすればいい、多子化対策をすればいいのです。今の政策は、みな逆です。人口減対策や少子化対策とか、まったく発想が違っておりませんか。そこは言葉を変えるべきだと私は思います。
- ｜県政
岡山県の活性化のために一人でも多くの方とふれあい、たくさんのご意見をお聞きしたいと思います。