2015年09月15日 9月18日は、45回目の一般質問です！
9月7日より9月定例議会が始まりました。私は9月18日に45回目の一般質問で壇上に立ちます。
冒頭、知事に、自衛隊ヘリコプターによる県下の上空視察の決意についておうかがいします。
9月1日は防災の日でありました。全国37都道府県、165万人が防災訓練に取り組みました。岡山県は、8月30日が防災訓練の日であり、101の機関、約2‚000人が総合防災訓練に取り組みました。自衛隊や海上保安庁、県警、消防隊など100台の車両とヘリコプター6機、巡視艇1隻が参加をしました。
この防災訓練は、南海トラフ巨大地震の発生を想定しています。M9.0クラスの地震が発生した時の被害や津波に対して、どのように対応するかがテーマであります。「天災は忘れた頃にやってくる」の言葉がありますけれども、平素から防災訓練などを意識しながら減災対策を講じていくことはとても大切なことだと思います。
ところで、そのような災害が起こった時に、災害復旧や救助に対する的確な指揮を発するには、上空からの視察に他ならないと思います。今年の2月、知事は、岡南飛行場において陸上自衛隊のヘリコプターから上空視察を行いました。時間はわずか30分ほどでありまして、それ以来、県の中央部や県北部の視察への取り組みは未だにありません。
かつて、知事が日本原駐屯地を訪問する際に、ヘリコプターによる移動が計画されておりました。しかし、「ヘリコプターは危険である」という観点から、ついにこれを利用しなかったという経緯があります。時の危機管理官による判断によるかと思いますけれども、私はヘリコプターから岡山県の上空視察をかねて乗るべきであったと思います。
今後、知事におかれては、ヘリコプターからの上空視察に取り組む意志があるのかどうか、その決意をおうかがいするのが質問の第1であります。
次に、来年度から使用する中学校の教科書採択について、知事と教育長におうかがいします。
なぜ知事なのかといえば、今年6月の一般質問において、私は岡山県が制定した岡山県教育大綱に、教科書採択の基準や方針を載せるべきであると提言をいたしました。
結果として認められませんでしたが、教科書採択も知事の責任であると私は思っています。なぜなら、知事が任命した教育長によって、教育行政が執り行われているからです。
教育委員会の教科書採択が教育委員会の専権事項であるにせよ、県民の負託を受けた知事の意向に沿ったものであるかどうかは、知事自身が点検すべきであります。それがための教育大綱であり、その政策については、知事の責任によるからであります。
さて、本年の採択結果は、私が考える教科書採択とは全く違っていました。私の考えと違っているということは、本議会における圧倒的多数の自民党の意思が尊重されていないと考えます。県民の負託を受けた知事ならば、県民の意思を反映した教科書採択をするべきではないのでしょうか。
横浜市や大阪市、これら日本の大きい二市の教科書採択は、歴史・公民ともに育鵬社の教科書でした。
岡山県で採択された教科書は、文科省検定済教科書とはいえ、ふさわしくないものが採択されております。それは、記述内容にかなりの部分で左翼的であり、自虐史観に彩られている内容が見受けられるからです。次の時代を担う日本の子どもたちには、内容的にふさわしくない、と私は考えております。このことについて、知事と教育長のご所見をおうかがいするつもりです。
また、私の手元にある科書採択に関する公開資料を見てみますと、おかしなところがあります。資料の中には、「報告者退席」という記述が見受けられます。「報告者」とは、いったい何なのでしょう。これは、現場の教員でありますね。現場の教員が、採択会議の前に、教科書の是非について話をする。そしてそれが、そのまま教科書採択に反映されている。こういったことは、文科省が「絞り込み」として、「絞り込みをしないように」と通達が出されております。それにもかかわらず、岡山県は、未だに現場の教員の報告が中心となって教科書採択がなされています。
社会や歴史、公民といった分野において、横浜市や大阪市で採択された育鵬社は、はじめから採択の選択肢にも入っておりません。これはおかしいのではないでしょうか。知事と教育長がどうお考えなのか、うかがいたいと思います。
冒頭、知事に、自衛隊ヘリコプターによる県下の上空視察の決意についておうかがいします。
9月1日は防災の日でありました。全国37都道府県、165万人が防災訓練に取り組みました。岡山県は、8月30日が防災訓練の日であり、101の機関、約2‚000人が総合防災訓練に取り組みました。自衛隊や海上保安庁、県警、消防隊など100台の車両とヘリコプター6機、巡視艇1隻が参加をしました。
この防災訓練は、南海トラフ巨大地震の発生を想定しています。M9.0クラスの地震が発生した時の被害や津波に対して、どのように対応するかがテーマであります。「天災は忘れた頃にやってくる」の言葉がありますけれども、平素から防災訓練などを意識しながら減災対策を講じていくことはとても大切なことだと思います。
ところで、そのような災害が起こった時に、災害復旧や救助に対する的確な指揮を発するには、上空からの視察に他ならないと思います。今年の2月、知事は、岡南飛行場において陸上自衛隊のヘリコプターから上空視察を行いました。時間はわずか30分ほどでありまして、それ以来、県の中央部や県北部の視察への取り組みは未だにありません。
かつて、知事が日本原駐屯地を訪問する際に、ヘリコプターによる移動が計画されておりました。しかし、「ヘリコプターは危険である」という観点から、ついにこれを利用しなかったという経緯があります。時の危機管理官による判断によるかと思いますけれども、私はヘリコプターから岡山県の上空視察をかねて乗るべきであったと思います。
今後、知事におかれては、ヘリコプターからの上空視察に取り組む意志があるのかどうか、その決意をおうかがいするのが質問の第1であります。
次に、来年度から使用する中学校の教科書採択について、知事と教育長におうかがいします。
なぜ知事なのかといえば、今年6月の一般質問において、私は岡山県が制定した岡山県教育大綱に、教科書採択の基準や方針を載せるべきであると提言をいたしました。
結果として認められませんでしたが、教科書採択も知事の責任であると私は思っています。なぜなら、知事が任命した教育長によって、教育行政が執り行われているからです。
教育委員会の教科書採択が教育委員会の専権事項であるにせよ、県民の負託を受けた知事の意向に沿ったものであるかどうかは、知事自身が点検すべきであります。それがための教育大綱であり、その政策については、知事の責任によるからであります。
さて、本年の採択結果は、私が考える教科書採択とは全く違っていました。私の考えと違っているということは、本議会における圧倒的多数の自民党の意思が尊重されていないと考えます。県民の負託を受けた知事ならば、県民の意思を反映した教科書採択をするべきではないのでしょうか。
横浜市や大阪市、これら日本の大きい二市の教科書採択は、歴史・公民ともに育鵬社の教科書でした。
岡山県で採択された教科書は、文科省検定済教科書とはいえ、ふさわしくないものが採択されております。それは、記述内容にかなりの部分で左翼的であり、自虐史観に彩られている内容が見受けられるからです。次の時代を担う日本の子どもたちには、内容的にふさわしくない、と私は考えております。このことについて、知事と教育長のご所見をおうかがいするつもりです。
また、私の手元にある科書採択に関する公開資料を見てみますと、おかしなところがあります。資料の中には、「報告者退席」という記述が見受けられます。「報告者」とは、いったい何なのでしょう。これは、現場の教員でありますね。現場の教員が、採択会議の前に、教科書の是非について話をする。そしてそれが、そのまま教科書採択に反映されている。こういったことは、文科省が「絞り込み」として、「絞り込みをしないように」と通達が出されております。それにもかかわらず、岡山県は、未だに現場の教員の報告が中心となって教科書採択がなされています。
社会や歴史、公民といった分野において、横浜市や大阪市で採択された育鵬社は、はじめから採択の選択肢にも入っておりません。これはおかしいのではないでしょうか。知事と教育長がどうお考えなのか、うかがいたいと思います。
- ｜県政
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