2018年02月20日 平成29年度を振り返り新しい県政課題に挑戦【県政】
来たる3月23日（金）、平成29年度最後の定例議会が開催されます。
6年前、伊原木知事は知事選出馬にあたり、「教育再生」と「産業振興」を県政の重要課題に挙げました。「教育再生」は、県民の願いであり、教育への投資こそ“明るい希望の岡山県”を創生するための重要な先行投資です。しかしながら、現状はどうでしょうか。必ずしも、安閑としてはいられない状況だと言わざるを得ません。例えば、児童生徒の暴力行為は1110件におよび、いじめ件数は認知されたものだけで2290件に及んでいます。また、「長欠児」や「不登校児童・生徒」に至っては、その数5752にも上ります。加えて、学力向上対策も未だ全国順位で下位を逡巡しており、残念ながら、当初の教育再生目標からはほど遠い状況であるというほかありません。
「教育は人なり」「人は人によって変わる」という原点に立ち返って述べるならば、やはり、子どもたちの想いを教育現場の最前線で受け止める学級担任こそが、現状を変えるカギを握っていると言えます。学級を任された教師の「人間力」が問われるのではないでしょうか。
「オール県民・オール県庁」として、微に入り細に渡り政策を展開して取り組んでいる「教育再生」は未だ道半ば、まだまだこれからです。
一方、県政重要課題に掲げた「産業振興」はどうでしょう。本年、県営の工業団地に既に13社の企業進出が実現しています。市町村営の工業団地を含めれば、合計22社の企業進出を遂げました。今後、県内の企業の約99.8％を占める、圧倒的多数な中小規模事業所の“稼ぐ力”をどのように付けて行くか、ということも重要な課題になってくると思っています。
県は、去る1月17日（水）18日（木）の2日間『コンベックス岡山』において、物づくり企業172社が結集する、中四国最大の展示商談会を催しました。中小企業の販売拡大に向けた対策としては、今年で3回目になる取り組みです。他方、「三菱自工・水島工場」においても、主力車種である『ＲＶＲ』の量産体制に入っています。多くの関連中小企業の活性化が期待されるところです。県としても、従前にまして中小企業振興策を推進していかなければなりません。
さらに、伊原木知事は、平成30年度の予算編成にあたり「人口減少対策」への取り組みにも、先の2つの政策と同様に予算を配分すると明言しました。
その取り組みのひとつとして、昨年5月インターネットを利用した「おかやま縁むすびネット」を立ち上げました。結婚支援政策のパワーアップと言えるでしょう。
平成30年1月末の段階で、登録会員数1300名。お見合い成立件数300件、という順調な滑り出しです。果たして何組がめでたく結婚まで至るのかが楽しみですが、今のところ、このサイトを運営する支援センターは、備前県民局管轄内に限られており、今後、県北などへの更なるエリア拡大が必要です。
次回3月9日（金）（※10時40分～の登壇予定）の第53回目の一般質問においては、保健福祉部長に対し、これら「人口減少対策」を中心に質問を展開する予定です。ぜひ、傍聴席まで足をお運びください
6年前、伊原木知事は知事選出馬にあたり、「教育再生」と「産業振興」を県政の重要課題に挙げました。「教育再生」は、県民の願いであり、教育への投資こそ“明るい希望の岡山県”を創生するための重要な先行投資です。しかしながら、現状はどうでしょうか。必ずしも、安閑としてはいられない状況だと言わざるを得ません。例えば、児童生徒の暴力行為は1110件におよび、いじめ件数は認知されたものだけで2290件に及んでいます。また、「長欠児」や「不登校児童・生徒」に至っては、その数5752にも上ります。加えて、学力向上対策も未だ全国順位で下位を逡巡しており、残念ながら、当初の教育再生目標からはほど遠い状況であるというほかありません。
「教育は人なり」「人は人によって変わる」という原点に立ち返って述べるならば、やはり、子どもたちの想いを教育現場の最前線で受け止める学級担任こそが、現状を変えるカギを握っていると言えます。学級を任された教師の「人間力」が問われるのではないでしょうか。
「オール県民・オール県庁」として、微に入り細に渡り政策を展開して取り組んでいる「教育再生」は未だ道半ば、まだまだこれからです。
一方、県政重要課題に掲げた「産業振興」はどうでしょう。本年、県営の工業団地に既に13社の企業進出が実現しています。市町村営の工業団地を含めれば、合計22社の企業進出を遂げました。今後、県内の企業の約99.8％を占める、圧倒的多数な中小規模事業所の“稼ぐ力”をどのように付けて行くか、ということも重要な課題になってくると思っています。
県は、去る1月17日（水）18日（木）の2日間『コンベックス岡山』において、物づくり企業172社が結集する、中四国最大の展示商談会を催しました。中小企業の販売拡大に向けた対策としては、今年で3回目になる取り組みです。他方、「三菱自工・水島工場」においても、主力車種である『ＲＶＲ』の量産体制に入っています。多くの関連中小企業の活性化が期待されるところです。県としても、従前にまして中小企業振興策を推進していかなければなりません。
さらに、伊原木知事は、平成30年度の予算編成にあたり「人口減少対策」への取り組みにも、先の2つの政策と同様に予算を配分すると明言しました。
その取り組みのひとつとして、昨年5月インターネットを利用した「おかやま縁むすびネット」を立ち上げました。結婚支援政策のパワーアップと言えるでしょう。
平成30年1月末の段階で、登録会員数1300名。お見合い成立件数300件、という順調な滑り出しです。果たして何組がめでたく結婚まで至るのかが楽しみですが、今のところ、このサイトを運営する支援センターは、備前県民局管轄内に限られており、今後、県北などへの更なるエリア拡大が必要です。
次回3月9日（金）（※10時40分～の登壇予定）の第53回目の一般質問においては、保健福祉部長に対し、これら「人口減少対策」を中心に質問を展開する予定です。ぜひ、傍聴席まで足をお運びください
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